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  1. 経済研究所 Discussion Paper

「通常の事業の賃金支払能力」からみた最低賃金への試論 : 賃上げの余力はどこにあるのか

https://doi.org/10.24789/0002003537
https://doi.org/10.24789/0002003537
69a7b468-dbd4-4d00-8347-391d07d47bce
名前 / ファイル ライセンス アクション
dp418.pdf dp418.pdf (1.3 MB)
アイテムタイプ 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2026-02-02
タイトル
タイトル 「通常の事業の賃金支払能力」からみた最低賃金への試論 : 賃上げの余力はどこにあるのか
言語 ja
言語
言語 jpn
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 最低賃金
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 賃金支払能力
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 中小企業
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 賃上げ
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 法人企業統計調査
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 通常の事業の賃金支払能力
キーワード
言語 en
主題Scheme Other
主題 Minimum Wage
キーワード
言語 en
主題Scheme Other
主題 ability to pay the wages
キーワード
言語 en
主題Scheme Other
主題 Small and Medium sized Enterprises
キーワード
言語 en
主題Scheme Other
主題 SMEs
キーワード
言語 en
主題Scheme Other
主題 the ordinary enterprises' ability to pay the wages
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.24789/0002003537
ID登録タイプ JaLC
著者 佐久間, 貴大

× 佐久間, 貴大

ja 佐久間, 貴大

ja-Kana サクマ, タカヒロ

en SAKUMA, Takahiro

Search repository
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本論文の目的は、賃金の最低基準たる最低賃金及び最低賃金を超える賃金の引き上げ(以下「賃上げ」という。)に対する企業の賃金支払能力を分析し、賃上げに向けた課題を明らかにするとともに、事業者が行う持続的賃上げに資する方策への一考察を論じることである。
 既存研究では、例えば、最低賃金の歴史に関する研究、他国の最低賃金に関する国際研究、最低賃金が企業経営に与える影響に関する研究、労働者の必要生計費(最低生活費)に関する研究といった研究が行われているものの、鹿住倫世(2025)が指摘するように、「通常の事業の賃金支払能力」に関して研究の蓄積が不足していた。そこで、本論文では、「最低賃金の決定基準の三要素」の一つであり、労使間の議論における争点ともなっている「通常の事業の賃金支払能力」に注目することとして研究を行うこととした。
 本論文において賃金支払能力を求める分析手法では、財務省「法人企業統計調査」を用いて、3つの分析手法(①付加価値労働生産性及び労働分配率を用いた分析(生産性と分配率からみた賃金支払能力)、②損益分岐点及び危険点を用いた分析(当年度主義からみた賃金支払能力)、③安全性指標を用いた分析(決算時点の財務体質からみた賃金支払能力))を併用し、業種別資本金階層別企業規模に分けた「賃金支払能力」を測ることとしている。それゆえ、本研究の意義は、付加価値労働生産性と労働分配率の組み合わせ、損益分岐点分析と危険点分析による評価、安全性分析による評価といった実証的に論証したことにある。
 本論文の章ごとの内容は次の通りである。第1章では最低賃金を取り巻く状況や既存研究を整理し、本論文の問題意識に基づく研究課題を設定している。第2章では分析手法及び用語の定義についてまとめている。第3章では付加価値労働生産性と労働分配率による分析、損益分岐点及び危険点による分析、安全性指標による分析という結果を提示している。第4章では分析結果を通じた賃金支払能力と余地領域について検討し、賃金決定に与える影響の要因について考察を行っている。第5章では賃金の引き上げに向けた示唆を検討している。第6章では本研究で得られた知見と結論を総括している。
本論文は最低賃金における「通常の事業の賃金支払能力」という観点から学問的新たな知見の蓄積に貢献することに加えて、最低賃金をはじめとする賃金交渉に対する今後の労使議論だけでなく、実務面や政策面への示唆も期待できる。
言語 ja
書誌情報 ja : 経済研究所 Discussion Paper
en : IERCU Discussion Paper

巻 418, p. 1-52, 発行日 2026-01-28
出版者
出版者 中央大学経済研究所
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
権利
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
言語 ja
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2026-02-06 04:21:59.771788
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