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アイテム
サイバーセキュリティリスクと内部統制システム構築義務 : 米国における株主代表訴訟を通じた取締役の責任追及の観点から
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2003557
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2003557126854cd-6070-4a74-9dc6-3f158be6874d
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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0010-4116_59_2_285-325.pdf (3.2 MB)
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| アイテムタイプ | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2026-02-16 | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | サイバーセキュリティリスクと内部統制システム構築義務 : 米国における株主代表訴訟を通じた取締役の責任追及の観点から | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | Cybersecurity Risk and the Duty to Establish Internal Control Systems : From the Perspective of Directorsʼ Liability Pursued Through Shareholder Derivative Litigation in the United States | |||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||
| 言語 | ||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
| 著者 |
神山,静香
× 神山,静香
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| 抄録 | ||||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||
| 内容記述 | 現代の企業経営においては，企業の事業活動による負の外部性への配慮や不確実性を伴うリスクへの対応が求められる。近年，大規模なサイバー攻撃により，国家の経済安全保障に関わる重大なインシデントが発生しており，米国では，ランサムウエア等によるサイバー攻撃により多数の企業や政府機関においてデータ破壊や機密情報，知的財産等の情報漏洩が発生している。 サイバーセキュリティリスクは，第三者による犯罪行為によってリスクが顕在化する点で特殊性を有するリスクである。米国では，サイバーセキュリティリスクに対し，会社に対応を義務づける個別の法令は存在しないが，会社法上の取締役の信認義務の一環としての内部統制システム構築義務に適切なサイバーセキュリティを講じる義務が含まれると解されている。大規模なサイバー攻撃が発覚した企業において，サイバーセキュリティに係るレッドフラッグ（警告としての赤信号）に対する対応を怠った取締役の不作為が継続的・組織的な監視義務の懈怠や不誠実性を示すものであるとして，会社への損害賠償を求め，株主代表訴訟が提起されている。明白な実定法違反がない場合でも，取締役が内部統制システムの構築・運用監視を怠ったことでリスクが顕在化し，多様なステークホルダーに甚大な被害をもたらした場合は任務懈怠責任が成立するのか，米国の２つの株主代表訴訟を取り上げ，裁判所の立場と背後にある理論的根拠について考察する。 |
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| 言語 | ja | |||||||||||
| 書誌情報 |
en : Comparative Law Review 巻 59, 号 2, p. 285-325, 発行日 2025-09-30 |
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| 出版者 | ||||||||||||
| 出版者 | 日本比較法研究所 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| 出版者 | ||||||||||||
| 出版者 | The Institute of Comparative Law in Japan | |||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||
| ISSN | ||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||||
| 収録物識別子 | 0010-4116 | |||||||||||
| 権利 | ||||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||||
| フォーマット | ||||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||||
