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  1. 比較法雑誌
  2. 第59巻 第2号(通巻第214号)2025

国際人権から見た軍事司法(3) : 裁判を受ける権利に関する問題を中心に

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2003558
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2003558
eb7a0a2b-7b55-4a2e-9ffb-c232ce847fcc
名前 / ファイル ライセンス アクション
0010-4116_59_2_327-367.pdf 0010-4116_59_2_327-367.pdf (2.6 MB)
アイテムタイプ 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2026-02-16
タイトル
タイトル 国際人権から見た軍事司法(3) : 裁判を受ける権利に関する問題を中心に
言語 ja
タイトル
タイトル Military Justice from the Perspective of International Human Rights (3) : Focusing on Issues Related to the Right to Trial
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 軍事司法
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 国際人権
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 裁判を受ける権利
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 独立性
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 公平性
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 軍事裁判所
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 規律
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 文民裁判所
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 管轄権
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 寺嶋,太郎

× 寺嶋,太郎

ja 寺嶋,太郎

ja-Kana テラシマ,タロウ

en TERASHIMA,Taro

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 前回の掲載(第2章)では,比較の観点から,軍事司法が国際人道法と国際人権法のそれぞれの立場からどのように考えられているのかを扱った。その中で,国際人道法では,軍事司法は肯定的に考えられているのに対して,国際人権法では,存在自体は認知されているものの,絶えず疑問視されていることを確認した。そして,国際人権法では,違いはあるものの,各人権メカニズムや地域の人権裁判所により,裁判を受ける権利との関係で重要な法理論が形成されており,軍事司法に関する関連規定の不存在を補完するに至っていることを確認した。
 今回掲載の第3章及びおわりにでは,国連人権委員会の小委員会が作成した「軍事法廷による司法運営を規定する原則案」(デコー原則)について扱い,その中の「裁判を受ける権利」に関連するいくつかの項目について考察を行ったうえで,今後の展望と課題について私見を述べるものである。
 同原則には,国際人権法の観点から,軍事司法に関するこれまでの法理論が反映・集約されており,同原則は軍事司法に関する文献や制度改革に関する議論だけでなく地域の人権裁判所の判例にも影響を与えている。他方で,同原則は軍事裁判の管轄権や文民に対する軍事裁判に関して議論の余地があり,国連人権理事会では採択には至っていない。
 それでもなお,同原則は軍事司法に関する法理論に影響を与える存在であることは間違いないといえる。こうした中,特に管轄権の問題について本質的な議論を行い,同原則を「あるべき」論から「方法」論へと発展させていくことは益々重要になると思われる。
 こうした国際人権の視点は,軍事司法のそもそもの存在意義とその「限界点」を再認識させるものであり,そして,軍事司法が「通常司法の不可欠な一部」として機能するための方向性を考えるうえでの重要なヒント,換言すれば,「法の支配」を担う一機能として存在するため道筋を示唆するものであるということができる。
言語 ja
書誌情報 en : Comparative Law Review

巻 59, 号 2, p. 327-367, 発行日 2025-09-30
出版者
出版者 日本比較法研究所
言語 ja
出版者
出版者 The Institute of Comparative Law in Japan
言語 en
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0010-4116
権利
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
言語 ja
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2026-02-13 04:16:37.151511
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