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  1. 経済研究所年報
  2. 第43号(2012年)

東北地方の復興に向けた経済政策に関する考察―復興のための再分配型経済モデルから自立型経済モデルに向けて―

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/3559
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/3559
641e597f-6909-447d-8b7b-58e43e843d66
名前 / ファイル ライセンス アクション
0285_9718~~43~257.pdf 本文を見る(PDFファイル) (4.9 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2012-12-03
タイトル
タイトル 東北地方の復興に向けた経済政策に関する考察―復興のための再分配型経済モデルから自立型経済モデルに向けて―
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 東日本大震災
キーワード
主題Scheme Other
主題 再分配型モデル
キーワード
主題Scheme Other
主題 自立型モデル
キーワード
主題Scheme Other
主題 復興
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 矢尾板, 俊平

× 矢尾板, 俊平

矢尾板, 俊平

ja-Kana ヤオイタ, シュンペイ

Search repository
著者別名(英)
識別子Scheme WEKO
識別子 24350
姓名 YAOITA, Shumpei
言語 en
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本稿の目的は2011年3月11日に発生した東日本大震災からの復興に向けた経済政策について、筆者が2011年5月以降から宮城県石巻市や岩手県陸前高田市の被災地の現場での活動から得た知見を踏まえて検討することにある。
 まず被災地域の経済について、日本銀行仙台支店が公表する「全国企業短期経済観測調査結果-東北地区6県-」を用いて「業況」を確認した。次に岩手県および宮城県の労働局が公表する「一般職業紹介状況」を用いて雇用の状況を確認した。
 これらのデータより、今後の東北経済において非製造業の中小中堅企業と沿岸部の経済の2点に課題があることがわかった。そして若干の政策提言として、沿岸部の地元企業の競争力を強化するためのソフト面での対策、他地域からの起業を誘致することによる雇用の創出、ソーシャルビジネスによる新市場の創出の3点を指摘した。
書誌情報 中央大学経済研究所年報

巻 43, p. 257-271, 発行日 2012-09-28
出版者
出版者 中央大学経済研究所
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0285-9718
権利
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2023-05-15 18:49:10.955753
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