@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00006524,
 author = {閑林, 亨平},
 journal = {中央大学経済研究所年報},
 month = {Sep},
 note = {application/pdf, 戦略的提携（アライアンス）が伝統的提携やM&Aなど資本の保有を含む統合に対し，戦略的に優位であることを独占禁止法や競争政策への適応で解説する。技術優位な産業として航空機産業を例にその適応性を解説する。
　まず，戦略的提携の理論的根拠を主にリソース・ベースド・ビュー理論の観点から概説する。独占禁止または競争促進政策の国際的潮流とそれに伴う各国の制度採用，特にリニエンシー制度について言及し，世界的な独占禁止政策の強化を概観する。
　さらに，航空機産業の特徴とその優位性・問題点を抽出し産業の特性を展望する。本稿では，すでに寡占1)状態の産業であることを強調する。特にM&A 等によるこれ以上の寡占は不可能な産業の典型である航空機産業での競争戦略としての戦略的提携を取り上げ，その提携スタイル上の優位性を提唱する。具体的には，主な航空機産業保有国のそれぞれの戦略的提携の在り方を取り上げ，その政策としての優位性と問題点を指摘する。
　おわりに，一般的な競争戦略としての戦略的提携の優位性を提唱しながらも，その問題点を取り上げる。効率性を重視しなければならない産業での戦略的提携の競争戦略としての優位性は明白だが，一方で新規参入の難しさは依然として存在する。},
 pages = {283--298},
 title = {戦略的提携と独占禁止法─航空機産業の場合─},
 volume = {45},
 year = {2014},
 yomi = {カンバヤシ, コウヘイ}
}