@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00006550,
 author = {三明, 翔},
 issue = {3},
 journal = {比較法雑誌},
 month = {Dec},
 note = {application/pdf, Brady法理とは、検察官は、被告人に有利で重要な証拠を開示しなければならないとする合衆国憲法上の原則である。1963年に同法理を宣言したBrady判決は、Warren　Courtの画期的判断の一つにも挙げられるが、近年は同法理が当初期待されていた役割を実現できていないとの批判が少なくない。本稿は、Brady法理に向けられている批判を分析・整理し、それを克服すべく提案されているBrady法理に対する新たな解釈の当否を検討するものである。第一節では、Brady法理がいかなる経緯を辿って現在の開示範囲の解釈に至ったのかを概観し、その背景にあると考えられるBrady法理の理論的根拠を分析する。第二節では、現在、Brady法理の解釈に向けられている主要な批判を整理する。第三節では、Brady法理に基づく開示範囲の拡張を主張する、理論的根拠の異なる二つの見解を検討する。一方は、デュープロセス条項が直接、より広範な証拠開示を被告人に保障していると解する見解であり、他方は、予防法理の理論によって、より広範な証拠開示を実現しようとする見解である。最後に第四節では、予防法理に基づく拡張論の当否を検討する目的で、Brady法理で開示対象となり得る被告人に有利な証拠の開示に関する規則・立法の状況を概観する。},
 pages = {279--311},
 title = {憲法上要求される証拠開示の限界(4) : Brady 法理に対する批判と新たな解釈の当否},
 volume = {46},
 year = {2012},
 yomi = {ミアケ, ショウ}
}