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事業所レベルの共同決定の費用と便益―経営協議会（BR)は危機の時代のモデルでもありうるか？
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/6558
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/655846cb4186-3799-493f-abd5-0308214baa5f
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (714.6 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||||
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| 公開日 | 2015-01-28 | |||||||||||||
| タイトル | ||||||||||||||
| タイトル | 事業所レベルの共同決定の費用と便益―経営協議会（BR)は危機の時代のモデルでもありうるか？ | |||||||||||||
| 言語 | ||||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||
| 主題 | 経営協議会 | |||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||
| 主題 | 共同決定システム | |||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||
| 主題 | 参加権 | |||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||
| 主題 | 量的研究 | |||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||
| 主題 | 経済危機 | |||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||
| 主題 | 協調経営 | |||||||||||||
| キーワード | ||||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||||
| 主題 | 雇用保障 | |||||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||||
| 著者 |
マルティン, ベーレンス
× マルティン, ベーレンス
× 松井, 良和
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| 著者別名 | ||||||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||||||
| 識別子 | 30026 | |||||||||||||
| 姓名 | Martin, Behrens | |||||||||||||
| 著者別名 | ||||||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||||||
| 識別子 | 30025 | |||||||||||||
| 姓名 | MATSUI, Yoshikazu | |||||||||||||
| 抄録 | ||||||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||||
| 内容記述 | 本稿では、経営協議会が事業所に及ぼす各影響について、ドイツの企業パネル調査に基づく最新の調査研究の成果がまとめられている。その分析結果によると、生産性、生産イノベーション、労働時間口座制度の利用、人事変動の減少等の様々な領域で、経営協議会のポジティブな影響が見出されている。我が国でも、経営協議会制度の理論研究、実態研究が行なわれており、その必要性についてはこれまでにも論じられているところである。しかし、量的研究の成果を紹介したものは少ないことから、豊富な調査資料と分析結果によって経営協議会の必要性を裏付けている点に、本稿の意味があると考える。また本稿では、経営協議会を有する事業所において、使用者と経営協議会が協力し合い、ヨーロッパを襲った経済危機においても、経営協議会が雇用保障の点で重要な機能を果たしていたことが明らかにされている。経済危機の下、経営協議会と使用者が協力して労働者の雇用喪失という問題に一致して対応し、危機がもたらす動揺に対して非常に堅固であったとの指摘があり、このことも我が国に重要な示唆を与えるものである。近年、我が国では、労働環境が激変する時代にあって、新たな労働法のモデルが提唱されている。そして、新たなモデルにおいては、労働者が発言するシステム及び労働者間の利害を調整するシステムを構築する必要性が認識されている。これらのシステム構築に不可欠な経営協議会の有益性を積極的に根拠づけるものとして、本稿の分析は大きな意味を有している。 | |||||||||||||
| 書誌情報 |
比較法雑誌 巻 46, 号 2, p. 55-73, 発行日 2012-09-30 |
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| 出版者 | ||||||||||||||
| 出版者 | 日本比較法研究所 | |||||||||||||
| ISSN | ||||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||||||
| 収録物識別子 | 0010-4116 | |||||||||||||
| 権利 | ||||||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||||||
| フォーマット | ||||||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||||||
