@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00006697,
 author = {髙田, 淳},
 issue = {4},
 journal = {比較法雑誌},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 本稿は，フランチャイズチェーンにおける購入利益について，これがフランチャイジーに引渡されるべきかを論じるための法的枠組を考察するものである。
　今号掲載部分では，はじめに，購入利益の問題の内容・発生の背景を整理したあと，この問題について，ドイツの判例に興味深い展開があることが指摘される。そして，ドイツの判例においては，この問題が，三つの法的枠組，すなわち，第一に，法律上引渡義務が認められるか，第二に，同義務が約款解釈によって認められるか，第三に，購入利益不払がドイツ競争制限禁止法に違反するか否か，という枠組で論じられていることが指摘される。本稿の目的は，このドイツの判例を詳細に紹介して整理しそこから日本法での解釈論にとっての示唆が得られるかを検討することにある。今号掲載部分は，購入利益の問題に関するドイツの学説を簡潔に整理したのち，第一・第二の法的枠組に関するドイツの判例分析の前提として，不明確条項の規制に重点を置いたドイツ約款規制法制の概観を行い，一つのBGH判決の紹介分析を行っている。},
 pages = {37--73},
 title = {フランチャイズチェーンにおける購入利益を扱うための法的枠組　(1)},
 volume = {46},
 year = {2013},
 yomi = {タカダ, アツシ}
}