@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00006710,
 author = {髙田, 淳},
 issue = {1},
 journal = {比較法雑誌},
 month = {Jun},
 note = {application/pdf, フランチャイズチェーンにおける購入利益の扱いをめぐるドイツの判例を分析する本稿は，今号掲載部分において，まず，前号を引き継いで，約款規制の枠組に関する判例整理を行う。そこでは，二つの BGH 判決を紹介したうえ，判例を全体として整理する。ドイツの判例は，約款解釈におけるいわゆる客観的解釈を前提として，契約締結時のフランチャイジーのチェーンの集合的購入力から生じる利益（購入利益）への期待を重要な考慮要素として認めつつ，約款上その期待を包含しうる規定があるときに限り，契約上の購入利益引渡義務を認め，それ以外の場合は，同義務を否定していることが指摘される。
　購入利益の問題を扱うための法的枠組には，いま一つのもの，すなわちドイツ競争制限禁止法（GWB）20条がある。この枠組におけるドイツの判例を分析するための準備作業として，今号掲載部分は，同条の制度（相対的市場力規制）について，制度趣旨に注意を払いながら，要件効果を概観する。},
 pages = {1--44},
 title = {フランチャイズチェーンにおける購入利益を扱うための法的枠組　(2)},
 volume = {47},
 year = {2013},
 yomi = {タカダ, アツシ}
}