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ロシア民法における不動産善意取得制度 : 日本民法94条2項類推適用法理との対比を中心に
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/6718
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/6718a3c11422-b681-4562-97b0-e83628baee61
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (802.9 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2015-02-12 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | ロシア民法における不動産善意取得制度 : 日本民法94条2項類推適用法理との対比を中心に | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Bona Fide Acquisition of Immovable Property in Russian Civil Law: As Compared with Interpretation by Analogy of Art. 94, para. 2 of The Japanese Civil Code | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ロシア民法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 善意取得 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 即時取得 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 不動産善意取得 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 日本民法94条2項類推適用法理 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 金銭善意取得 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ロシア裁判例 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
伊藤, 知義
× 伊藤, 知義
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| 著者別名 | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 30335 | |||||||||
| 姓名 | ITO, Tomoyoshi | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | ロシア民法302条は、不動産も善意取得の対象となることを定める。動的安全、取引安全のために、動産について善意取得者を保護する制度は多くの国にあるが、不動産の真の所有者の動的安全を犠牲にして、これについても善意取得を認める法制は珍しい。モスクワ市経済裁判所の判決例を検討してみると、確かに所有者A、無権利者B、善意取得者Cという構図のものおよびその変形事例において、Cの善意取得を理由に、Aが不動産（主に建物）の所有権を失うという判決が下されており、不動産の善意取得が現実に認められていることが分かる。しかし、それらの判決は、いずれも、Aの意思に基づいて目的物の占有および登記名義がBに移転し、登記名義人のBからCが善意無過失で所有権の移転を受けたという事例であり、日本法の民法94条2項類推適用法理に基づいても、場合によってはCが保護される事例である。ただし、BC間の契約が無効な場合にも、Cが善意取得することを認めた裁判例もあり、その点では、この場合に善意取得によっても94条2項類推適用法理によってもCが保護されない日本法とは異なっている。条文の文言上の大きな違いにもかかわらず、無権利者から善意（無過失）で不動産を取得した第三者の保護について、両国の法理には、相違はあるものの一定の共通点もある。他方で、A、B、Cといった三者関係でないところに善意取得を適用しようとしたり、非財産的性質の訴えだという理由で善意取得の適用を否定したり、金銭についての善意取得を認める立場を前提としたり、日本の善意取得制度とは異なる裁判実務が行われていることも明らかになった。 | |||||||||
| 書誌情報 |
比較法雑誌 巻 47, 号 2, p. 29-60, 発行日 2013-09-30 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 日本比較法研究所 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0010-4116 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
