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我が国における保護観察対象者による社会貢献活動の発展可能性に関する一考察 : ニュージーランドにおける社会内労働を通じた就労支援の観点から
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/6722
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/67228874f058-24cf-4376-b64f-e22b4cf11d5f
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2015-02-12 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 我が国における保護観察対象者による社会貢献活動の発展可能性に関する一考察 : ニュージーランドにおける社会内労働を通じた就労支援の観点から | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | A Study on the Possibilities of Social Contributing Activities by the Persons under Supervision in Japan | |||||||||
言語 | en | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 更生保護法第51条 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 社会貢献活動 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 就労支援 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 保護観察 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 再犯 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 社会奉仕命令 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | community work | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 職業訓練 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 更生保護 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | ボランティア | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
千手, 正治
× 千手, 正治
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著者別名 | ||||||||||
識別子Scheme | WEKO | |||||||||
識別子 | 30345 | |||||||||
姓名 | SENZU, Masaharu | |||||||||
抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 本稿は、筆者が2009年8月及び2012年8月に調査したニュージーランドにおける社会内労働(Community Work)を通じた就労支援及びその意義を踏まえ、我が国の保護観察者を対象とした社会貢献活動の発展可能性について考察を試みたものである。 本稿の構成としては、第1章において現在我が国の国会にて審議中である社会貢献活動の法的性格について論じ、第2章においてニュージーランドにおける社会内労働について就労支援の観点を中心に考察し、とりわけ社会内労働が実社会における職業訓練の役割を果していることを論じるものである。その上で第3章において、ニュージーランドにおける社会内労働の有する就労支援としての要素を我が国における社会貢献活動に活用する方法として、①職業訓練の要素を伴う社会貢献活動の実施について検討すること、②社会貢献活動の時間的枠組みについて、対象者の事情に合わせて柔軟に対応することを検討することを提言するものである。さらに本稿では、今後の課題として、我が国における社会貢献活動をめぐる今後の動向に注目するとともに、ニュージーランド以外の国々における社会貢献活動類似の制度と当該活動の対象者の就労支援に関する情報収集の必要性について指摘するものである。 |
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書誌情報 |
比較法雑誌 巻 47, 号 2, p. 157-182, 発行日 2013-09-30 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 日本比較法研究所 | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0010-4116 | |||||||||
権利 | ||||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |