@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00006764,
 author = {石川, 利治},
 journal = {経済研究所 Discussion Paper, IERCU Discussion Paper},
 month = {Feb},
 note = {application/pdf, 経済活動の広域化に対応して多くの製造企業はその生産工程を細分化し、細分したいいくつかの工程を既存工業地域から空間的に分離させている。それらの工程の新たな立地の決定はこれまで以上に複雑な検討がなされ、いくつかの過程を経てなされる。すなわち工程の立地体系は国境をいくつか跨いで形成されるため、これまで考慮されなかった立地因子である法人税や利子率また産業構成や都市体系の立地的作用が検討され、さらに新しく働き始めた機能である移転価格の役割が立地決定において配慮される。本稿は従来から重要な立地因子であった運賃率と集積経済に加えて、法人税率そして工業団地の持つ規模の経済を分析枠組みに取り入れ、これらの3つの立地因子の働きを分析する。とりわけ工場の分散立地と集積に対してこれらの因子がいかに作用するかを数値計算の手法を用いて明らかにする。},
 title = {法人税率と運賃および集積経済の立地的相互作用―工業団地開発の可能性―},
 volume = {246},
 year = {2015},
 yomi = {イシカワ, トシハル}
}