@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00006823,
 author = {NAKAZAWA, Hideo},
 issue = {3･4},
 journal = {法学新報},
 month = {Aug},
 note = {application/pdf, 二一世紀最初の一〇年間において、東京都心空間は「戦後復興、東京オリンピック期に続く第三の転機」とも言われる変容を遂げた。その背景に小泉政権期に導入された都市計画規制緩和や「都市再生」政策があった。その特徴は、東京湾岸に集中するホットスポット再開発を呼び水とした高層住宅供給主義であり、そのため「六本木ヒルズ」（六本木六丁目再開発）に象徴される少数の巨大プロジェクトがフレームアップされた。そこで本稿前半では都市再生政策の政治学的含意を批判的に分析したのち、六本木六丁目の事例における成長連合と再開発反対運動との相互作用の帰結、開発の結果起きた人口変動について検討した。これを受けて後半では、千葉県側まで含めた東京湾岸地域における高層マンション供給状況や人口統計を分析し、東京圏における空間分化が一段と進展した現状を明らかにした。本論文は「都市再生」政策およびそれを呼び水とした〇〇年代の東京湾岸高層マンション供給ブームの全体像を描き出すことが主目的ではあるが、東京圏内での空間的不平等について論じるための基礎的データを提供する意義もある。},
 pages = {1--31},
 title = {Tokyo's "Urban Regeneration" as the Promoter of Spatial Differentiation : Growth Coalition, Opposing Movement and Demographic Change},
 volume = {121},
 year = {2014}
}