@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00007164,
 author = {薮田, 雅弘 and 中村, 光毅},
 journal = {経済研究所 Discussion Paper, IERCU Discussion Paper},
 month = {Jul},
 note = {application/pdf, 本稿は、多摩地域の26市部（以下、多摩地域）を対象に家庭ごみの動向に関する実証的分析を行うことを目的としている。当該地域に関しては、すでに薮田・伊勢（2005）において検討を行っており、主としてごみ有料化の効果について、その要因をパネル分析によって実証した。地域のごみ削減に関しては、各自治体で一様ではなく、ごみ有料化のごみ削減効果に加え、高齢化や世帯規模などの人口要因、所得などの経済要因の他に、ごみ分別や頻度、収集方式などのごみ収集サービス要因、さらに、ごみ減量や収集に対する住民態度要因などを仮定して回帰分析し、ごみ有料化前後の一人当たりごみ量の変化を要因分解した。分析結果として、自治体によって、ごみ有料化のごみ減量効果は様々であり、特に、日野市のように、有料化によるごみ減量効果は全体の約7割程度であって、住民態度要因なども重要な要因として認められる場合があることを示した。ごみ有料化が導入される以前には、多くの自治体で有料化のもたらすマイナス面として、不法投棄の増加に加え、その効果の持続性に疑問が持たれていた。確かに、ごみ有料化という施策は、ほとんどの場合単発的なものであり、指定有料袋などへの費用負担に慣れてくれば、その後の効果は漸次的に小さくなっていくであろう、とする論調はある。本稿では、一般的にごみ有料化のごみ削減に対して、その効果を減衰させる「リバウンド」と称される事象に焦点をあてて検討を加える。本稿の構成は以下のようである。2では、ごみ有料化の先行研究の議論を纏める中で、とくにリバウンドに言及した研究についてその分析方法ならびに論点を整理する。3では、リバウンドが起こると考えられる論拠を説明するモデルを論じる。4では、多摩26の市域に対して行ったごみ削減に関わる自治体アンケートをベースに分析を行い、5では、多摩市域のごみ削減の動向を分析する。本稿では、ごみの組成分析を利用し、有料化導入の前後のごみ排出量の動向について推計を行い、分別による可燃ごみ、不燃ごみの資源ごみへの移転、ならびに全体としてのごみ排出量の変化について検討を加える。最後に、6において、本稿のまとめと政策的インプリケーションと残された分析課題を述べる。},
 title = {ごみ有料化とリバウンドに関する実証分析　―多摩市域を中心に―},
 volume = {256},
 year = {2015},
 yomi = {ヤブタ, マサヒロ and ナカムラ, コウキ}
}