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日本と中国の農業金融改革──農業協同組合と農村信用社──
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7317
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/731759788927-64a3-409a-8d74-046e98182567
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (443.4 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2016-03-08 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 日本と中国の農業金融改革──農業協同組合と農村信用社── | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 日本の農業金融改革 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 中国の農業金融改革 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | コミュニティ型農業 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 産業型農業 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 収獲遁増の可能性 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 内生成長モデル | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 内生的発展アプローチ | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 農業者の投資意欲 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 農業協同組合のバランスシート | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 農村信用社のバランス | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 農業関連ファンド | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
岸, 真清
× 岸, 真清
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| 著者別名 | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 31184 | |||||||||
| 姓名 | KISHI, Masumi | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | グローバル化が進展する中で，地域の所得と雇用の拡大に貢献するはずの農業は低迷している。農業収益率と農家の投資意欲の向上，それを支える資金チャンネルの改善に打開策を求め，日本の農業協同組合（農協）と中国の農村信用社を中心にして，農業部門が抱える課題と農業金融改革のあり方を論じるのが，本稿の目的である。 本稿は，農業部門の中でも特に地域に密着したコミュニティ型農業（小規模な野菜作，花き作，都市近郊の小規模水田作など）を対象にするが，内生発展アプローチなどを参考に，コミュニティが潜在的に持つ収穫逓増型生産の可能性を重視する。コミュニティにおける諸経済主体の活動は，農協および農村信用社のバランスシートに表われる。農村信用社の年平均成長率は農協をはるかに上回っているが，農協の貯貸率が低いのと対照的に，農村信用社は準備資産が小さくインフォーマル金融から資金調達を行うとともに中央銀行および中央政府との取引を行っている。 今後，農協はその自主性を高め，農家，農業法人との連携を強める必要があるように思われる。中央・地方官庁の影響を受けやすい農村信用社は農協よりもさらに厳しい状況にあるだけに，土地使用権の正確な評価システム構築，インフォーマル金融機関との協業を通じて，市場メカニズムの機能を高める必要がある。日本の農業関連ファンドの設定も参考になるものと思われる。 |
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| 書誌情報 |
中央大学経済研究所年報 巻 47, p. 291-313, 発行日 2015-11-30 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 中央大学経済研究所 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0285-9718 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
