@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00007381,
 author = {鈴木, 一義},
 issue = {5･6},
 journal = {法学新報},
 month = {Oct},
 note = {application/pdf, 特に二〇〇一年九月一一日同時多発テロ以降、アメリカ合衆国を初めとして、高度な監視技術の導入が加速された。とりわけ捜査機器・対象者確認技術の発達は目覚ましく、かかる技術の一つに無人機（UAV）がある。小型無人機はCCDカメラ・赤外線カメラ等のセンサーを搭載し、航法にはGPSを用い、建物の中に潜入して情報を収集することも可能である。
　かかる無人機の機能に鑑み、FBIなども無人機及び無人機システムの活用に関心を持っており、軍事目的に止まらず捜査目的で広範囲に多数の情報を収集することも充分可能であるが、一方でその機能に対する妥当な制約の限界領域について検討する必要性も高い。本稿では、以上の問題意識に基づき、無人機を捜査目的で活用する際の刑事訴訟法上の問題に主として焦点を当てて検討を加える。本「（三）」では、無人機の概要（（一））、無人機の発動に参考となると思われるアメリカ合衆国の裁判例・立法上の動向（（二））に続き、我が国における議論情況と比較法的知見につき検討を行いたい。},
 pages = {69--133},
 title = {無人機（unmanned aerial vehicle）の研究（三）―捜査における有用性と発動の限界の検討を中心に―},
 volume = {121},
 year = {2014},
 yomi = {スズキ, カズヨシ}
}