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  1. 法学新報
  2. 第121巻 第7・8号

ドイツ民法典制定に至る「能力」概念の変遷―ティアーの学説史研究に依拠しつつ―

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7430
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7430
8fe9f2b7-32af-41ce-9373-7339e26a65b2
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2016-06-16
タイトル
タイトル ドイツ民法典制定に至る「能力」概念の変遷―ティアーの学説史研究に依拠しつつ―
タイトル
タイトル Dogmengeschichte der Geschäftsfähigkeit im BGB
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 成年後見法
キーワード
主題Scheme Other
主題 世話法
キーワード
主題Scheme Other
主題 意思能力
キーワード
主題Scheme Other
主題 行為能力
キーワード
主題Scheme Other
主題 事理弁識能力
キーワード
主題Scheme Other
主題 プロイセン一般ラント法
キーワード
主題Scheme Other
主題 オーストリア民法典
キーワード
主題Scheme Other
主題 パンデクテン法学
キーワード
主題Scheme Other
主題 ドイツ民法典
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
アクセス権
アクセス権 metadata only access
アクセス権URI http://purl.org/coar/access_right/c_14cb
著者 新井, 誠

× 新井, 誠

新井, 誠

ja-Kana アライ, マコト

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著者別名(英)
識別子Scheme WEKO
識別子 29181
姓名 ARAI, Makoto
言語 en
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 ドイツ民法典(BGB)における「能力」(Geschäftsfähigkeit)という表現は、プロイセンの未成年者の能力概念に由来するものであり、それは既にローマ法文化において成立したものであった。これを継受したパンデクテン法学が次第に取引保護という考え方を確立していくことになった。したがって、民法典制定時における能力概念には成年者が意思能力を喪失した場合への対応は明確には形成されていなかったのである。それは世話法(Betreuungsrecht)の制定を待つこととなるのである。
書誌情報 法学新報

巻 121, 号 7・8, p. 1-45, 発行日 2014-12-22
出版者
出版者 法学新報編集委員会
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0009-6296
権利
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
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Ver.1 2023-05-15 17:33:37.006613
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