WEKO3
アイテム
ヨーロッパ労働法研究序説―経済統合との関係にみるEEC社会政策の形成過程―
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7446
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/74466ca81e67-c144-468b-934b-edcbe8556783
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
本文を見る (2.6 MB)
|
|
| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2016-06-16 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | ヨーロッパ労働法研究序説―経済統合との関係にみるEEC社会政策の形成過程― | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | An Introduction to the Study of European Labour Law - Development of EEC Social Policy in Relation to the Economic Integration | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ヨーロッパ労働法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | EU労働法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ヨーロッパ社会政策 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | EU社会政策 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 経済統合 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 自由移動原則 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 社会的基本権 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 法制の接近 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 労働抵触法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 労働基本権 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
山本, 志郎
× 山本, 志郎
|
|||||||||
| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 40431 | |||||||||
| 姓名 | YAMAMOTO, Shiro | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿は、欧州経済共同体（EEC）社会政策の形成過程を、特に経済統合（共通／域内市場形成）との関係で検討することで、ヨーロッパ労働法が当初から抱え続けてきた課題を明らかにし、また同時に、その現代的な課題を歴史的過程の中に位置づけようとする。EEC時代への限定は、ヨーロッパ統合が市場統合に特化していたこの時期にこそ、それとの関係でのヨーロッパ労働法の課題が明確になると考えられたことによる。 まず明らかにされるのは、初期ヨーロッパ労働法の発展が、当初は専ら市場統合を円滑にするための競争政策的な動機から、したがってそれに従属するものとして展開し、そして徐々に市場統合の負の側面に対する社会政策的な動機から、独自の領域を有する対等なものとして要求されたところに特徴付けられている、ということである。もっともそこで課題とされたヨーロッパレベルでの社会政策固有の立法権限の付与と社会的基本権保障は、十分に克服されなかった。 さらに、（そうした事実上の相克関係を超えて）現在問題となっている労働法と域内市場法（特に自由移動原則）の衝突の萌芽が、また、上記のような課題が克服されなかったことが現在の衝突問題に影響していることが部分的に、明らかにされる。 |
|||||||||
| 書誌情報 |
法学新報 巻 121, 号 7･8, p. 635-691, 発行日 2014-12-22 |
|||||||||
| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
