@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00007449,
 author = {Martin, Behrens},
 issue = {7･8},
 journal = {法学新報},
 month = {Dec},
 note = {application/pdf, ドイツの労使関係とそれを支える制度は、二〇年前から変化の過程をたどっており、結果として、労働協約の普及、労働組合の組織力、経営協議会による事業所の共同決定のいずれもが後退を続けている。また、制度によって守られていない周辺が痛みを担うことで、依然として強力な中核が安定するという新しい解釈モデルは、調査データによって裏付けることがほぼ不可能である。本稿のデータ分析が立証しているように、ドイツの労使関係は産業別に変化しているものの、その変化のプロセスは二層化のテーゼよりもはるかに多種多様である。つまり、製造業の大企業が安定した中核を形成する一方で、民間サービス業の中小企業が労使関係の制度を不十分にしか活用していないというドイツ経済の単純な区分は成立しない。ドイツ経済を分析する際、産業部門の違いは確かに大きな意味を持つが、労働協約が適用されているかどうかは、製造業と(民間)サービス業という区分では説明できない。},
 pages = {95--120},
 title = {Die Veränderung der deutschen Arbeitsbeziehungen―Neue und alte Deutungsmuster―},
 volume = {121},
 year = {2014}
}