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Grundfragen des Rücktritts- und des Rücktrittsfolgenrechts aus deutscher Perspektive
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7452
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/74520d70ad5b-7a74-4a6f-81f8-1e5381733e91
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (1.1 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2016-06-16 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | Grundfragen des Rücktritts- und des Rücktrittsfolgenrechts aus deutscher Perspektive | |||||||
| 言語 | en | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | deu | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | en | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | Geschäftsgrundlage | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | en | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | Leistungsstörung | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | en | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | Rücktrittsrecht | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | en | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | Rücktrittsfolgenrecht | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | en | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | Schuldrechtsmodernisierung Deutschland | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | en | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | Schwebelage | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | en | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | Teilleistung | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | en | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | vorübergehende Unmöglichkeit | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 言語 | en | |||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | Wertersatz | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| 著者 |
Thomas, Lobinger
× Thomas, Lobinger
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| 抄録 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||
| 内容記述 | 本稿で検討しようとするのは、解除および解除の効果に関するドイツ法がどのようになっているかという点である。具体的には、解除の正当事由、解除の有効性と効果の関係、解除権行使の態様についてである。解除事由に関しては、特に、「合意は拘束する」という原理との緊張関係の問題を解決しなければならない。筆者がみる限り、現代化された現行ドイツ債務法に致命的な欠陥はない。一般条項の形を採らず、法律要件を個別的に定めた結果、法適用の実務ではいくつもの利点が生まれている。しかし、細かくみると、欠陥や疑義が目立つ。例えば、民法典第三四六条以下の解除の効果に関する法は厳しい批判を受けている。本稿の主張は、不当利得法総論との関わりを優先させるべきだというものである。また、新たに定められた解除権行使の態様について特に批判されているのは、約定解除権の場合と違って、法定解除権が民法典第三五〇条（対抗的期間設定の可能性）の適用範囲から除外され、その結果、解除相手方が自ら負うべき給付義務の存続ないし消滅を、すぐに明らかにすることができなくなっているという点である。不安定な状況を強制することは実質的にみて耐えがたいだけでなく、これに対応する民法典中の他の状況に関する規制の現状とも矛盾する。総じて、ドイツ民法典における解除および解除の効果に関する新しい規律を他の諸国がモデルとする範囲はきわめて限定されているといえよう。 | |||||||
| 書誌情報 |
法学新報 巻 121, 号 7･8, p. 161-208, 発行日 2014-12-22 |
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| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||
| ISSN | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||
| 権利 | ||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||
| フォーマット | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||
| 著者版フラグ | ||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||
