@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00007459,
 author = {礒崎, 初仁},
 issue = {9･10},
 journal = {法学新報},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 土地利用に関する法律は縦割りであるため、多くの都道府県や政令市では、大規模な開発計画に対して、個別法の許認可の手続に先立って総合的な調整ないし指導を行う「土地利用調整システム」を導入し、実施してきた。特に神奈川県のシステムは、長い歴史を有する点でも、大規模開発抑制など法律の規制を越える厳しい指導を行ってきた点でも、特徴的である。このシステムは、一九五〇年代後半にスタートし、七〇年代前半に自然環境保全と人口抑制方針の下で確立し、八〇年代に総合的な仕組みとなった。この仕組みは、①開発計画に対する総合的な対応を図る、②縦割りの法制度を補ってアナログ的な調整を行う、③多様な主体間の利害調整を行うなどのために必要になったが、こうした規制的指導が実効性を持ち得たのは、①個別法の許認可との一体的な運用、②「公共の福祉優先」等の原則の強調、③知事等のリーダーシップ、④土地利用調整組織と事務局組織の合理性・特殊性などによる。このシステムには、①民主的正統性の不十分さ、②調整過程の密室性などの問題点もある。九〇年代に同県は行政手続法の制定を踏まえてこのシステムを条例化し、国では分権改革が進められたが、これらの影響については今後の課題である。},
 pages = {1--58},
 title = {神奈川県における土地利用調整システムの成立と展開―「開発抑制方針」はなぜ実効性を持ち得たか―},
 volume = {121},
 year = {2015},
 yomi = {イソザキ, ハツヒト}
}