@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00007466,
 author = {高橋, 徹},
 issue = {9･10},
 journal = {法学新報},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 本稿ではまず、象徴的に「市場の失敗」「政府の失敗」などとも表現される既存の制度にその要因が内在する社会的危機をシステム危機として定式化する。既存の社会のあり方自体を問いに付すシステム危機は概して深刻なものであり、それゆえにその対処策として例外的な政治的オプションが視野に入ってくる。間接民主主義を主とする政治制度では、直接民主主義的な意思決定手続きは、例外的な政治的オプションにあたる。本稿では、米カリフォルニア州知事リコール投票と日本の首相公選論を事例として、システム危機とその例外的対処策としての直接民主主義について検討する。「システム危機」という現状認識とそれに対する対処策の提起は一種の世論構築過程であり、既存の制度的基盤や有権者の政治意識、マスメディアの論調によっても条件づけられ、その成立はつねに不確実である。とはいえ、「システム危機」への取り組みは、いわば社会の自己変革の試みであり、幅広い選択肢を検討の俎上にのせることは危機に対処する社会に柔軟性をもたらす。他方で、強い危機感を煽ることで選択の幅を狭めてしまうと、かえって危機の克服を困難にしてしまうというリスクをもはらんでいる。},
 pages = {289--313},
 title = {システム危機と直接民主主義―米カリフォルニア州知事リコール投票と首相公選論を事例として―},
 volume = {121},
 year = {2015},
 yomi = {タカハシ, トオル}
}