WEKO3
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共犯からの離脱、共犯関係の解消
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7481
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/748188e9d585-a901-45d5-91a9-2f387c452119
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (2.8 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2016-07-07 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 共犯からの離脱、共犯関係の解消 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Der Rücktritt bei Beteiligung mehrerer | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 共犯からの離脱 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 共犯関係の解消 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 因果的共犯論 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 因果性遮断説 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 共謀の射程 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 新たな共犯関係の形成 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 犯罪事実の同一性 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 共同正犯関係からの離脱 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 共犯の因果性 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 共同正犯 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 斎藤信治 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
原口, 伸夫
× 原口, 伸夫
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 30414 | |||||||||
| 姓名 | HARAGUCHI, Nobuo | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 共犯からの離脱の問題に関して因果性遮断説（判例・通説）が妥当であるが、その際問題とされる因果性の遮断の判断とは別に、共犯関係の解消（新たな共犯関係の形成）が問題とされるべきである。すなわち、共犯からの「離脱」を考えるためには、離脱の対象たるべき共犯関係、つまり、いかなる共犯関係から離脱するのか、ということも問われなければならない。離脱すべき共犯関係が存在しなければ「離脱」は問題になりえないからである。どのような場合に新たな共犯関係の形成と評価されるのかが問題になるところ、当該の具体的な共謀（意思連絡）の内容（犯行の動機、予定された客体・行為態様、役割分担・共犯者の中で占める地位など。計画遂行の障害や状況の変化に応じて予定されまたは許容されうる計画変更の程度なども）をその出発点とし、その当初の共謀内容に照らして、前後の犯罪事象の異同（当初の共謀からの逸脱の程度）、とりわけ時間的・場所的隔たりの有無・程度、犯意・動機の継続性の有無・程度、離脱の際にとった措置などを総合的に判断し、離脱者を除いた犯罪遂行がなお「当初の共犯関係に基づくものといえる」のか否かが判断されるべきこととなる。 | |||||||||
| 書誌情報 |
法学新報 巻 121, 号 11･12, p. 199-237, 発行日 2015-03-16 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
