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名誉毀損罪における事実の真実性の錯誤
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7484
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7484d858cc1c-028b-4531-9077-c37e46e27322
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (4.9 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2016-07-07 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 名誉毀損罪における事実の真実性の錯誤 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Irrtum über die Wahrheit der Behauptung beim Ehrverletzungsdelikt in Japan | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 名誉棄損 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 真実性の錯誤 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 夕刊和歌山時事事件 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 挙証責任 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 誤想防衛 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 正当化事情の錯誤 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 法的な効果を指示する責任説 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 法的な効果の独立した責任説 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 処罰条件阻却事由 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 違法性阻却事由 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 斎藤信治 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 団藤重光 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
中村, 邦義
× 中村, 邦義
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 31344 | |||||||||
| 姓名 | NAKAMURA, Kuniyoshi | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿は、名誉毀損罪における事実の真実性の錯誤の問題について、表現の自由や挙証責任の転換、誤想防衛との関係などを踏まえつつ検討している。よく知られているように、夕刊和歌山時事事件の最高裁判例は、真実性の錯誤が、行為時に客観的に確実な資料・根拠に基づく場合にのみ故意を阻却するとした。そして、それは、社会一般の人々の法的な直感に合うものとして広く受け入れられ、この結論をいかにして基礎づけるかということが多くの学説によって腐心されてきたように思われる。本稿は、刑法二三〇条の二の規定を踏まえると、裁判時に被告人に挙証責任が転換される真実性の証明は、処罰条件と解するほかはなく、表現の自由の保障の観点から、行為時に相当な資料・根拠に基づく言論は、許された危険として、刑法三五条に基づく違法性阻却を認める立場を支持した。そのうえで、これまでみられなかった錯誤論の比較的新しい見解なども応用しつつ、判例理論の基礎づけを模索してみたが、錯誤論の基本に立ち返って考えると、判例の結論は理論的に基礎づけうるものではなく、行為者が誤認した内容が仮に現実に存在したとすれば相当な資料・根拠にあたるといえる場合には、客観的には相当な資料・根拠はなくとも、故意責任が阻却され、処罰することはできないとすべきことになると主張するものである。 | |||||||||
| 書誌情報 |
法学新報 巻 121, 号 11･12, p. 309-340, 発行日 2015-03-16 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
