@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00007502,
 author = {酒井, 克彦},
 issue = {2},
 journal = {中央ロー・ジャーナル},
 month = {Sep},
 note = {application/pdf, 法人税法は、法人の期間損益を対象として課税所得を計算する。
法人税法22条によると、法人の所得金額は、益金の額から損金の額を控除して計算する。
法人の所得の金額の計算をする上で、益金の額に算入しなければならない金額は、「別段の定め」を除き、資本等取引以外の収益の額である（２項）。また、損金の額に算入しなければならない金額は、「別段の定め」を除き、原価の額（３項１号）、費用（３項２号）、損失の額（３項３号）と定めている。
　したがって、「別段の定め」が何を意味しているかが重要である。しかしながら、この「別段の定め」に「租税特別措置法」が含まれるか否かは明らかではない。そこで、「別段の定め」に「租税特別措置法」が含まれるか否かを検討したのが本論文である。},
 pages = {153--169},
 title = {租税特別措置法は法人税法22条にいう「別段の定め」か},
 volume = {12},
 year = {2015},
 yomi = {サカイ, カツヒコ}
}