@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00007546,
 author = {伊藤, 伸介},
 journal = {経済研究所 Discussion Paper, IERCU Discussion Paper},
 month = {Jun},
 note = {application/pdf, 政府統計データにおいては、秘匿性と利用者のニーズを踏まえた形で多様な提供形態が存在する。政府統計は、統計表およびミクロデータという形で利用可能であるが、とくに、政府統計のミクロデータにおいては、①匿名化ミクロデータの提供、②個票データの提供、③オーダーメイド集計、④オンデマンド型の提供サービスといったさまざまな形態による提供が進められてきた。一方、諸外国においては、データの秘匿性と有用性の両面から、政府統計のミクロデータの提供に関して多様なチャンネルが存在するが、政府統計データの提供状況は、個別具体的に見ると、各国によって異なる様相を呈している。
他方、近年、わが国ではオンサイト施設やリモートアクセス施設における政府統計の個票データの利用のあり方が議論されているが、個票データの利用後に利用者が「安全な分析結果」を得るためには，集計表や回帰分析の結果をどのようにチェックするかについての具体的なガイドラインが求められている。
本稿では、諸外国における政府統計を中心としたデータ提供の動向を明らかにするだけでなく、ヨーロッパ諸国で広範に適用されている、個票データを用いた分析結果における外部への持ち出し基準に基づいて、個票データのアクセスの可能性について検討する。その上で、わが国における政府統計データの提供における将来的な方向性を追究する。},
 title = {諸外国における政府統計データの提供の動向について},
 volume = {267},
 year = {2016},
 yomi = {イトウ, シンスケ}
}