@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00007969,
 author = {髙良, 幸哉},
 issue = {3},
 journal = {比較法雑誌},
 month = {Dec},
 note = {application/pdf, 2014年第186回国会において児童買春，児童ポルノにかかる行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（以下児童ポルノ法）の改正がなされ，児童ポルノの単純所持罪が規定された。性刑法をめぐってはインターネットの発展に伴い，国境を越えた対策が必要となっている。かかる傾向において，我が国でも児童ポルノ規制が強化されるに至った。しかし，改正児童ポルノ法についてはなおも定義の曖昧さなど批判のあるところである。児童ポルノ規制については，欧米においては我が国に先だって，その定義や行為態様について規定がある。我が国の刑法が範とするドイツにおいても，1973年以降数度に渡り，性刑法に関する主要な改正がなされている。その中でも1993年，2003年，2007年改正においては児童ポルノと青少年ポルノに関連して，ドイツ刑法上重要な改正がなされている。その背景となる保護法益に関する議論や行為態様に関する議論は，我が国における児童ポルノ規制に関する法解釈および，今後の刑事立法を含めた議論において参考となる点も多い。本稿は，ドイツにおける性刑法の法状況，とりわけ，児童ポルノ規制（StGB184b条）青少年ポルノ規制（同184c条）をめぐる法状況を概観し，我が国の児童ポルノ単純所持に関して，児童ポルノマーケットへの影響という客観的な基準を用いることで，規制範囲の不当な拡大を制限することを示すものである。},
 pages = {277--303},
 title = {児童ポルノの単純所持規制に関する考察},
 volume = {48},
 year = {2014},
 yomi = {タカラ, コウヤ}
}