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プーチン連邦改革下の新たな権限区分構想(1)
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7974
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/79741893085a-bb82-46ff-8951-17edcab7a13e
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (818.7 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2017-06-23 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | プーチン連邦改革下の新たな権限区分構想(1) | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Two Conceptions on Sharing of Powers between Russian Federation and Its Subjects under Putin’s Federative Reforms: Part 1 | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 権限区分条約 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 連邦関係 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 連邦改革 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 条約破棄 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | タタルスターン共和国 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 権限関係 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | プーチン | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | シャイミエフ | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | コザーク | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | エリツィン | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | シャフラーイ | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
小杉, 末吉
× 小杉, 末吉
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| 著者別名 | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 30299 | |||||||||
| 姓名 | KOSUGI, Suekichi | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿は，1990年代に形成された連邦と連邦主体の間で締結された権限区分条約に基づく条約的連邦関係が2000年に発足したプーチン政権の連邦改革のもとで如何に転換されたのかという問題のうち，1999年末の連邦法による条約規制化とプーチン政権による一連の連邦改革に対して連邦主体の側が示した反応について，権限区分条約の破棄及び独自条約手続き法制定の2つの問題を焦点に据えて論じる。 前者については，多くの連邦主体，とりわけ州が権限条約が歴史的役割を終えたとの理由で破棄していった事実が確認された。地域的には，沿ヴォルガ地域の連邦主体による条約締結と破棄が他地域に比して際立っていることが確認され，そのことは上記の政治的ブーム現象と地域における連邦主体間格差との関連に注目すべきことが指摘される。 また後者に関していえば，独自の条約手続き法制定の試みが連邦憲法及び権限区分条約締結過程を契機としていること，また制定時期及び内容においても，条約締結・破棄過程ならびに連邦法による条約手続き規制との一定の相関を示していることことが確認された。つまり，いずれについても連邦法との適合が図られていくことが明らかにされる。 |
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| 書誌情報 |
比較法雑誌 巻 48, 号 4, p. 1-30, 発行日 2015-03-30 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 日本比較法研究所 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0010-4116 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
