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ドイツ刑事判例研究(89) 誤想防衛状況における許容構成要件の錯誤
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7995
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7995aea62e29-1b2a-465a-8f2a-e2d546dd7792
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (836.9 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2017-07-07 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | ドイツ刑事判例研究(89) 誤想防衛状況における許容構成要件の錯誤 | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ドイツ刑法研究会 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 誤想防衛 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 正当化事情の錯誤 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 制限責任説 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 禁止の錯誤 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 事実の錯誤 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 許容構成要件の錯誤 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 正当化の故意 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | StGB16条 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 故意責任 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 過失 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | Kundlich | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
樋笠, 尭士
× 樋笠, 尭士
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| 著者別名 | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 32136 | |||||||||
| 姓名 | HIKASA, Takashi | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 行為者が，被害者がまさに今自分に襲いかかって来る，あるいは，その時に阻止されている攻撃を再開しようとしているという誤認に基づいているならば，これに対して向けられた行為者の行動は，刑法16条1項1文による故意を阻却する行為事情の錯誤が存在するであろう場合と同様に，評価されなければならないとされた2013年の事例に関して，本稿は，BGHが正当化事情の事実的前提の誤認に関して，正当化の故意を否定せずに，刑法16条を類推適用していることを指摘する。その上で，ライヒ裁判所時代から近年の BGHの誤想防衛に関する判例を挙げて検討を加え，その推移を考察する。そして，BGHが制限責任説に依拠しつつも，誤想防衛を巡る学説の対立から脱却していると考察し，新たな論点，すなわち，「いかなる場合に正当化の故意が存するか」を提示しているという可能性を論じるものである。 また，本稿は，本決定が，行為者が正当化事情の事実的前提の認識を「はっきりとは分からない」場合においても，換言すれば，正当化の故意と侵害の故意が併存する場合においても，正当化の故意を認定していることから，被侵害者に判断のリスクを負担させないという，正当防衛状況に置かれた者への保護を理由に，正当防衛における正当化の故意の認識の程度を緩やかに解しているのではないか，という点についても検討し，結論づけるものである。 |
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| 書誌情報 |
比較法雑誌 巻 49, 号 1, p. 227-242, 発行日 2015-06-30 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 日本比較法研究所 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0010-4116 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
