@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00008003,
 author = {西村, 暢史},
 issue = {3},
 journal = {比較法雑誌},
 month = {Dec},
 note = {application/pdf, 標準化活動に伴い生じてきた種々の法的紛争にも由来して，近年，欧米を中心に標準化活動に関する議論が活発化している。日本でも，裁判所判決や行政機関のガイドラインを契機として多くの議論が確認される。本稿は，これら法的紛争の検討から標準化活動を理解し，その解決方法を探ることとは別途，競争法の観点から積極的に標準化団体と伴に当該問題に対して取り組む欧米の規制当局の最新の動向を素材に，標準化団体の役割を再認識するための思考基盤を提供することを目指す。
　このために確認すべきは，第1に，標準化活動と競争法の関係について，競争法の観点から非難されるべき協調的行動と許容されるべき競争を活性化させるような標準化活動の間の法的評価に係る一定の線引きが存在するということである。第2に，標準化団体が標準化活動を管理する際，構成メンバー間でのビジネスモデルの違いに基づく利害対立も認識した上で，技術普及や製品拡大という標準化活動の本来的趣旨に適う標準必須特許のライセンス機会確保と技術革新インセンティブ維持との適正バランスが強く求められているという特徴である。
　本稿は，欧米での規制当局と標準化団体との関係を素材に，以上の標準化活動が持つ2つの特徴を前提として，⑴標準化団体のIPRポリシーの制度設計（標準化活動への企業の参加促進を目指した合理的なライセンス料率と差止請求の制限条件の設定）と，⑵標準化団体に期待される役割（利害関係者のIPRポリシー策定段階からの取り込み方を含めた組織の透明性確保）の重要性を確認する。今後は，これらの結論を踏まえて，関係する裁判所判決等の検討を経ることで標準化団体を含めた企業側にとって，一層安定的で予測可能な標準をめぐる競争法的リスクの提示を目指すことになる。},
 pages = {1--27},
 title = {標準化団体・IPRポリシーの役割の競争法的研究(1)},
 volume = {49},
 year = {2015},
 yomi = {ニシムラ, ノブフミ}
}