@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00008017,
 author = {中村, 真利子 and 篠原, 亘},
 issue = {4},
 journal = {比較法雑誌},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 連邦犯罪を犯し，又は犯そうとしていたことに関する情報について，連邦の法執行官への通報を阻止することを意図して人を殺したという連邦犯罪の訴追にあたっては，連邦政府は，連邦の法執行官に対して通報がなされていたであろうという合理的見込みがあったことを証明しなければならないとされた事例。 / 
　大陪審起訴された被告人について，没収のための資産保全命令が発せられている場合であっても，公訴事実について相当理由を認める大陪審の認定を公判前の聴聞で争う憲法上の権利は認められないとした事例。},
 pages = {137--163},
 title = {アメリカ刑事法の調査研究(146) Fowler v. United States, 563 U. S.＿, 131 S. Ct. 2045 (2011)  / Kaley v. United States, 571 U. S.＿, 134 S. Ct 1090 (2014)},
 volume = {49},
 year = {2016},
 yomi = {ナカムラ, マリコ and シノハラ, ワタル}
}