WEKO3
アイテム
即時取得考
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8121
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8121292dc18f-9d3c-477d-bf17-a8f7766fc6d6
| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2017-04-21 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 即時取得考 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Über den unmittelbaren Erwerb | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 即時取得 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 善意取得 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 動産取引 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 無権利者 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 所有権 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 権利外観 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ゲヴェーレ | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 占有喪失 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ギールケ | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ベスターマン | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | マイヤー | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ライヒェル | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| アクセス権 | ||||||||||
| アクセス権 | metadata only access | |||||||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_14cb | |||||||||
| 著者 |
小川, 清一郎
× 小川, 清一郎
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 32359 | |||||||||
| 姓名 | OGAWA, Seiichirou | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 動産に関する権利の移転はその物の権利者が関与することによって初めて成立するのが近代法の原則である。しかし、一方における所有権の絶対性という法的要請にも拘わらず、他方において、動産取引においては即時取得を承認している（民法一九二条）。この矛盾する制度も、動産の取得者および喪失者が相互に立場を交換しうるという社会的事実を媒介として、最終的には所有権絶対性の法原則の下に統一的支配を受けるので妥当であると理解されている。今日では即時取得を権利取得の問題であるよりは、真の権利者の権利喪失の問題であるとの観点から再検討がなされている。すなわち、真の権利者と第三者との危険配分・損害配分である。それを解決する基準として、真の権利者側の帰責事由、第三者側の保護事由がある。そして、取引の安全性の要請の下に第三者の保護事由（信頼）に重点が置かれてきたが、前者の帰責事由の重要性が見直されている。そこで、本稿では真の権利者の帰責事由に焦点を当てて、ドイツの議論を手掛かりに我が国の即時取得制度を検討する。 | |||||||||
| 書誌情報 |
法学新報 巻 122, 号 1･2, p. 163-186, 発行日 2015-08-03 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
