@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00008309,
 author = {鳥居, 昭夫},
 journal = {経済研究所 Discussion Paper, IERCU Discussion Paper},
 month = {Jul},
 note = {application/pdf, 原子力エネルギーの利用のように、事故が起きた場合には過酷事故に至る可能性のあるプロジェクトを推進するか否かという意思決定においては、事前にリスク評価を十分に行わなければならない。しかし、東京電力福島第一発電所事故の発生は、必要なリスク評価行動が十分に行われたのかについて、疑問を持つ必要があることを示している。本稿では、どのような要因によって不十分なリスク評価のまま意思決定がされ得るのかという命題を考察する。事業を運営する主体(事業主体) が、リスク評価のために費用をかけて情報を獲得し、一方で事業の推進を決定する主体（意思決定主体）が、自らが信じる社会的費用と便益の比較から意思決定を行うというモデルを作成して、この課題を分析した。分析の結果、事業主体がリスクについて楽観的であること、事業に伴う私的利益が大きいこと、事業主体が抱いているリスクの大きさと社会が要求する判断基準との間に差があること、賠償責任が曖昧であること等が要因となる。一方、事業主体が意思決定主体を虜として実質的に自ら意思決定をできること、事業主体がリスクに関わる情報を秘匿できる状態にあることは要因とはならないことが示される。},
 title = {過酷事故が発生する可能性のあるプロジェクトにおけるリスク評価行動と意思決定メカニズム},
 volume = {282},
 year = {2017},
 yomi = {トリイ, アキオ}
}