@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00008681,
 author = {酒井, 克彦},
 issue = {4},
 journal = {中央ロー・ジャーナル},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 平成23年に国税通則法が改正され、税務調査手続に関する各種の規定が設けられた。そこでは、修正申告の勧奨をすることができる旨の規定は新設されたものの、その勧奨の在り方に関する規定は存在しない。これまでは、納税者の明確な拒絶に反して繰り返し修正申告を勧めるといったケースなど、法の趣旨を逸脱すると認められる場合に当たらない限り、修正申告の勧奨の違法性が問われることはなかったと思われる。しかしながら、投資者保護あるいは消費者保護法制が想定するような「誤解をさせる行為」や「困惑をさせる行為」は、修正申告の勧奨の場面においても同様にあるのであるから、これらの行為が抑制されるような立法的手当はあり得るのではなかろうか。本稿では、この点についてのルール化を図る必要性について論じている。},
 pages = {47--62},
 title = {税務調査の終結時における修正申告の勧奨―修正申告の惑わし勧奨の排除―},
 volume = {13},
 year = {2017},
 yomi = {サカイ, カツヒコ}
}