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民事証拠収集の拡充: 中韓の動向を踏まえて
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8802
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/880220d85c14-5b30-42da-abb6-14624818fcf7
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (614.0 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2017-12-13 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 民事証拠収集の拡充: 中韓の動向を踏まえて | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Enhancement of Evidence Collection in Civil Procedure | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 証拠収集手段の拡充 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 職権証拠調べ | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 集中証拠調べ | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 模索的証明 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 事案解明義務 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ディスカヴァリ | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 証言録取 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 司法アクセス | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 弁護士義務 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 法曹養成 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
小林, 学
× 小林, 学
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 38900 | |||||||||
| 姓名 | KOBAYASHI, Manabu | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | ますます複雑・高度化する現代社会において，証拠の偏在化現象や情報格差の拡大が進む反面，エヴィデンス重視の社会的風潮が形成されつつある。とりわけ，民事訴訟の現場における証拠の重要性に対する意識の高まりは，証拠収集を訴訟当事者に委ねておけば足りるとの消極的なスタンスに変容を迫るが，他方で積極的な証拠収集のサポートが当事者間の公平に反するおそれは否定できない。 そうした日中韓に共通する問題意識に基づいて，東北アジア民事訴訟法学会（代表：陳剛・中国華東政法大学教授）主催の国際シンポジウムが2015年10月24日に韓国・清州市の忠北大學校で開催された。 本稿は，そこでの報告と当日の議論に基づいて，民事証拠収集拡充策について若干の展望を試みたものである。まず，社会の変遷との連動を浮き彫りにすべく沿革を辿ることで出発点となるプロトタイプを確認したうえで（Ⅰ），つぎに，現行民事訴訟法下での現代的変容を法改正，解釈論，そして，立法論と順に眺め（Ⅱ，Ⅲ），そして，その拡充のしくみを分析するとともに，中韓との比較法的考察を交えながら，今後の方向性を展望した（Ⅳ）。 なお，稿を閉じるにあたり，民事証拠収集の拡充策は，法曹の質量，さらには社会状況をも視野に入れた総合的な司法アクセスの問題として検討すべき旨を指摘して，問題の再設定を提言した。 |
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| 書誌情報 |
比較法雑誌 巻 50, 号 1, p. 175-199, 発行日 2016-06-30 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 日本比較法研究所 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0010-4116 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
