@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00008827,
 author = {山田, 峻悠 and 川澄, 真樹},
 issue = {2},
 journal = {比較法雑誌},
 month = {Sep},
 note = {application/pdf, 罰金刑の法定の多額の引き上げを基礎づける事実の認定を，陪審によらず裁判官のみで行うことは，法定刑の上限を引き上げる事実に関しては，前科を除き陪審が認定することを第6修正が求めていると判示したApprendi v. New Jersey (530 U.S. 466 (2000))に違反する，とされた事例。 / 
　合衆国外に所在する非合衆国人（non-United States persons）の通信を緩やかな要件の下で傍受することを認める2008年対外諜報活動監視法改正法（Foreign Intelligence Surveillance Act Amendments Act of 2008）第1881a条は，合衆国人（United States persons）の会話もそれに伴って傍受されることがあるから，合衆国憲法第4修正，第1修正及び合衆国憲法第3編に違反するとの宣言判決，及び同条項の恒久的な差止めを求めた原告（合衆国人（United States persons）である弁護士，ジャーナリスト等）には，合衆国憲法第3編上の原告適格が認められないとされた事例。},
 pages = {391--423},
 title = {アメリカ刑事法の調査研究(148) Southern Union Company v. United States 567 U.S.＿, 132 S.Ct. 2344 (2012) /  Clapper v. Amnesty International USA, 568 U.S.＿, 133 S.Ct. 1138 (2013)},
 volume = {50},
 year = {2016},
 yomi = {ヤマダ, タカハル and カワスミ, マサキ}
}