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  1. 比較法雑誌
  2. 第50巻 第3号(通巻第179号)2016

日本航空整理解雇事件判決が残した課題

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8853
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8853
31b3a00a-cb83-4c54-a08c-266ab9740088
名前 / ファイル ライセンス アクション
0010-4116_50_3_341~361.pdf 本文を見る (882.9 kB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2017-12-21
タイトル
タイトル 日本航空整理解雇事件判決が残した課題
タイトル
タイトル Legal Problem on JAL Redundancy Dismissal Case
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 会社更生手続
キーワード
主題Scheme Other
主題 更生管財人
キーワード
主題Scheme Other
主題 再建型倒産手続
キーワード
主題Scheme Other
主題 会社更生法
キーワード
主題Scheme Other
主題 更生計画
キーワード
主題Scheme Other
主題 善管注意義務
キーワード
主題Scheme Other
主題 整理解雇
キーワード
主題Scheme Other
主題 解雇無効
キーワード
主題Scheme Other
主題 解雇権濫用法理
キーワード
主題Scheme Other
主題 年齢差別禁止法
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 朴, 承斗

× 朴, 承斗

朴, 承斗

Search repository
著者別名(英)
識別子Scheme WEKO
識別子 39030
姓名 PARK, Seung-Du
言語 en
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 企業が会社更生手続を開始した場合,裁判所から選任された更生管財人が経営悪化を理由として労働者を解雇できるのか,そしてそれが可能であるとした場合,その法的根拠が問題となる。整理解雇については,労働法上の解雇権濫用〔労働契約法16条〕の適用を受けるほか,会社更生法上の双方未履行規定の適用との関係も問題となる。
 会社更生法上,裁判所から認可を受けた更生計画は確定判決と同一の効力を有するところ,本稿では,更生計画において人員削減を規定した場合,とりわけ年齢を基準とする人選基準の憲法適合性が論じられている。
書誌情報 比較法雑誌

巻 50, 号 3, p. 341-361, 発行日 2016-12-30
出版者
出版者 日本比較法研究所
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0010-4116
権利
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2023-05-15 17:46:16.671517
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