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  1. 比較法雑誌
  2. 第50巻 第4号(通巻第180号)2017

電子支払決済法制の新潮流(OECDモバイル・オンライン決済に関する消費者政策ガイダンス / EU決済サービス指令2015(PSD2) / 大韓民国電子金融取引法2016改正と支払決済)

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8862
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8862
439691ca-275d-4ae6-b7cf-ad4a464cd6fd
名前 / ファイル ライセンス アクション
0010-4116_50_4_189~247.pdf 本文を見る (1.4 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2017-12-22
タイトル
タイトル 電子支払決済法制の新潮流(OECDモバイル・オンライン決済に関する消費者政策ガイダンス / EU決済サービス指令2015(PSD2) / 大韓民国電子金融取引法2016改正と支払決済)
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 電子商取引・決算法研究会
キーワード
主題Scheme Other
主題 モバイル・オンライン決済
キーワード
主題Scheme Other
主題 モバイル商取引
キーワード
主題Scheme Other
主題 経済協力開発機構(OECD)
キーワード
主題Scheme Other
主題 OECD消費者政策委員会
キーワード
主題Scheme Other
主題 消費者保護
キーワード
主題Scheme Other
主題 セキュリティ
キーワード
主題Scheme Other
主題 プライバシー
キーワード
主題Scheme Other
主題 情報開示
キーワード
主題Scheme Other
主題 Fintech
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 神山, 静香

× 神山, 静香

神山, 静香

ja-Kana コウヤマ, シズカ

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福原, 紀彦

× 福原, 紀彦

福原, 紀彦

ja-Kana フクハラ, タダヒコ

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杉浦, 宣彦

× 杉浦, 宣彦

杉浦, 宣彦

ja-Kana スギウラ, ノブヒコ

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吉田, 祈代

× 吉田, 祈代

吉田, 祈代

ja-Kana ヨシダ, キヨ

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山本, 千恵子

× 山本, 千恵子

山本, 千恵子

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李, 賢貞

× 李, 賢貞

李, 賢貞

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著者別名(英)
識別子Scheme WEKO
識別子 39060
姓名 KOHYAMA, Shizuka
言語 en
著者別名(英)
識別子Scheme WEKO
識別子 39041
姓名 FUKUHARA, Tadahiko
言語 en
著者別名(英)
識別子Scheme WEKO
識別子 39061
姓名 SUGIURA, Nobuhiko
言語 en
著者別名(英)
識別子Scheme WEKO
識別子 39062
姓名 YOSHIDA, Kiyo
言語 en
著者別名(英)
識別子Scheme WEKO
識別子 39063
姓名 YAMAMOTO, Chieko
言語 en
著者別名(英)
識別子Scheme WEKO
識別子 39064
姓名 LEE, Hyunjeong
言語 en
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 科学技術の著しい発展に伴う金融手法の開拓に伴い,日常生活における物品・サービスの対価の支払決済手段が高度化し多様化する傾向が強まり,最近では,現金授受に代わる電子支払決済が,Fintechと称される実務の重要な一翼を担って展開している。これらの傾向に対応した支払決済法制の再整備は,わが国はもとより世界各国における現代的な主要課題であり,国際的に協調した取組が求められる重要課題でもある。
 本稿は,当研究会における共同研究の成果報告の一環として,電子支払決済法制の生成と展開を国際的視野において把握し,重要かつ最新の手掛かりとなる立法資料等を翻訳・紹介する。まず,OECD消費者政策委員会で議論が重ねられ2014年に採択された「OECDモバイル・オンライン決済に関する消費者政策ガイダンス」を翻訳・紹介する。電子支払決済法制整備の国際的なイニシアティブとして,各国での法制整備状況を捕捉する評価軸となる。次に,2015年に改訂された「EU決済サービス指令」(PSD2)を,重要条文を翻訳して紹介する。同改訂指令は,EU各国が同改訂指令にもとづき法制度を具体化する義務を負うことから,欧州各国での法制度整備を予測するための重要な資料であり,さらに,同改訂指令が詳細で優れた手法を提示していることから,欧州各国にとどまらず,わが国を含む多くの国々における立法作業の重要参考資料である。さらに,2016年に成立した大韓民国電子金融取引法改正法について,電子支払決済関連の条文を抜粋して翻訳して紹介する。アジアにおける先進的な取組として,多くの国々の立法作業において注目されるべき試金石である。
書誌情報 比較法雑誌

巻 50, 号 4, p. 189-247, 発行日 2017-03-30
出版者
出版者 日本比較法研究所
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0010-4116
権利
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2023-05-15 17:46:02.066007
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