@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00008865,
 author = {中澤, 秀雄},
 issue = {5･6},
 journal = {法学新報},
 month = {Oct},
 note = {application/pdf, 東日本大震災は、「平成の大合併」が一段落した後はじめての大規模災害でもあり、市町村合併が震災への対応に与える影響がクローズアップされ検証される機会ともなった。そこで本論文では、東日本大震災で大きな被害をうけた福島県いわき市における震災後復旧復興過程を題材としながら、広域合併都市における地方自治の課題と可能性の両面を考えてみたい。市内の久之浜地区では、津波で壊滅した商店街を仮設店舗として再開させ、防災公園整備とあわせた原地再建を目指している。一方、任意団体でありながら地域代表性・正統性を備える「小名浜まちづくり市民会議」という連結組織をもつ小名浜では、大規模ＧＭＳ（General Merchandizing Store）の誘致を核とする復興計画により、まちの形を大きく変えようとしている。これら先進地区におけるダイナミックな取り組みは、広域合併都市ならではのマルチスケールな動きによって可能になった。一方では、地区間格差や市当局との連携不足など、課題も浮き彫りになっている。このように現場から浮かび上がる合併後の地方自治、震災復興の姿を、現場へのインタビューや計画策定過程の検討を通じて詳述し、議論の素材を提供するのが本稿の目的である。},
 pages = {1--33},
 title = {震災復興における広域合併都市の困難と可能性 - 福島県いわき市久之浜・小名浜を事例に},
 volume = {122},
 year = {2015},
 yomi = {ナカザワ, ヒデオ}
}