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詐欺罪における被害者の確認措置と欺罔行為との関係性（二）
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8866
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8866244a65cb-2699-4c0e-b2c5-d196b76ac859
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (2.4 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2018-01-25 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 詐欺罪における被害者の確認措置と欺罔行為との関係性（二） | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Zusammenhang zwischen Nachprüfung seitens Opfers und Täuschung im Betrugstatbestand(Ⅱ)―Anhand der Diskussion über die Täuschung durch wahre Behauptung in Deutschland | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 欺罔 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 真実主張 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 錯誤惹起意図 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 客観的欺罔適性 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 詐欺罪 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 被害者の答責 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 情報格差 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 請求書 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | Horst Schröder | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | Heibert Schumann | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | Michael Pawlik | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
冨川, 雅満
× 冨川, 雅満
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 31229 | |||||||||
| 姓名 | TOMIKAWA, Masamitsu | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿は、前号掲載分に引き続き、行為者が真実を述べた場合の詐欺罪（真実主張をともなう欺罔）の成否を、とくに欺罔行為に関して検討するものである。 前号までの検討から、ドイツにおいては真実主張をともなう欺罔では、大きく①真実主張による欺罔と罪刑法定主義との関連性、②自己答責性の捉え方、③商人と素人との取扱いの相違、そして④行為者の錯誤惹起意図の四点が問題となることが明らかとなった。本号では、さらに二つのドイツ判例を参照し、併せて学説上の議論を分析することで、真実主張による欺罔が認められる根拠、そして、その基準について私見を展開する。 本稿での検討からは、詐欺罪がコミュニケーション犯罪、取引犯罪という二つの特性を有していることに鑑みて、詐欺罪にいう欺罔行為は「許されざる情報格差の利用」と定義されるとの結論に至った。この定義からは、行為者が真実を述べている場合であっても、その真実を隠蔽している限りでは、「情報格差の利用」が看取され（コミュニケーション犯罪からの帰結）、さらに、被害者の情報確認措置を阻害している限りでは、その情報格差の利用が「規範的に許されない」ものといいうる（取引犯罪からの帰結）。 |
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| 書誌情報 |
法学新報 巻 122, 号 5･6, p. 35-75, 発行日 2015-10-15 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
