WEKO3
アイテム
Revlon 判決再考㈠ Revlon 基準の理論的根拠と存在意義
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8956
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8956411701f9-282e-458b-aa77-973db4ef4d5d
| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2018-05-07 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Revlon 判決再考㈠ Revlon 基準の理論的根拠と存在意義 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | The Theoretical Grounds and Reasons for Being of Revlon Standard | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 企業買収 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 防衛手段 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 株式公開買付け | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 利益相反取引 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | Revlon基準 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | Unocal基準 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 完全公正基準 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| アクセス権 | ||||||||||
| アクセス権 | metadata only access | |||||||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_14cb | |||||||||
| 著者 |
楠元, 純一郎
× 楠元, 純一郎
|
|||||||||
| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 40490 | |||||||||
| 姓名 | KUSUMOTO, Junichiro | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | アメリカのデラウエア州等においては、合併等の企業買収に関して、取締役会の承認および株主総会の承認が求められるが、たとえば、株式の買占めによる買収等についてはそれが求められていない。この法の隙間で対象会社の取締役会は様々な買収防衛手段を採る。 その防衛手段の是非を巡る司法審査基準として、経営判断原則および完全公正基準、そして、その中間にUnocal 基準があるが、その上さらに、Revlon 基準を適用すべき固有の領域が存在するのか、今、改めて問われている。Revlon 基準の理論的根拠には、株主総会の承認の代替機能説、買収が決定的となった後における、いわゆる取締役の任期の最終期間におけるインセンティブ欠如説があるが、結局、最近の学説によれば、株主に対して承認させようとする強圧性にその根拠があると考えられているようである。学説には、Revlon 基準により会社の最高の売却価値が得られたことの立証負担を取締役に求めることは酷であり、Revlon 基準を廃止すべきとの論調もある。今後は、Revlon 基準とUnocal 基準および完全公正基準との関係をより精査しつつ、その存在意義をさらに探る必要があろう。そのためには、Revlon 基準の発動事由、対価の性質等についての究明も欠かせない。 |
|||||||||
| 書誌情報 |
法学新報 巻 122, 号 9･10, p. 137-163, 発行日 2016-03-21 |
|||||||||
| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
