WEKO3
アイテム
公益社団法人における退社の自由と持分の払戻請求権
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8959
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/89595e2098af-c7fe-494a-a631-62ccd518cc47
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
本文を見る (2.9 MB)
|
|
| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2018-05-07 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 公益社団法人における退社の自由と持分の払戻請求権 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | A Case Where a Public Interest Incorporated Association Should Return Equity Interest to Withdrawing Member | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 出資 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 非出資 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 非営利法人 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 安定基金制度 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 補給金 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 持分 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 協同組合 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 一般社団法人 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 持分会社 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 基金 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
小宮, 靖毅
× 小宮, 靖毅
|
|||||||||
| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 31294 | |||||||||
| 姓名 | KOMIYA, Yasutake | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 「出資義務を課すと、持分があるものと想定される」との発想は、いわゆる公益法人制度改革でも強く意識されている。出資（にあたる財産の拠出）を義務づけた団体においては、団体財産に対する出資（拠出）者の持分があるものと解し、当該団体の事業維持の要請を実質的に検討しつつ、退社に伴う持分払戻をできるだけ認めるのが相当である。 旧民法に基づいて設立された（かつて出資を義務づけた）公益社団法人が、社員の退社時に出資の返還を拒むのには、積極的な理由づけを要する場合があると考える（出資を限度とする返還請求である場合には特に）。 脱退（退社）に伴う持分払戻請求を、定款によっても剝奪できない権利と解するかどうかは問いとして成立する。非営利性を形式的に捉え、演繹的に結論を導くのは妥当でない。定款変更が行われていたとしても、（かつて）義務づけた出資（拠出）は、基金として受け容れたものと解釈し、法人法第一四一条等を類推適用する余地があると考えたい。（長期）預り金といった定款規定を設けるのは、基金制度の利用と解することができ、法人法の基金制度の条文を類推適用するべき場合にかぞえられる。 |
|||||||||
| 書誌情報 |
法学新報 巻 122, 号 9･10, p. 231-251, 発行日 2016-03-21 |
|||||||||
| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
