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ドイツにおける企業法・会社法(12) : 有限責任保証私会社(Private Company Limited by guarantee)のドイツ商業登記簿への登記申請の可否
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/9298
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/929818ebd0e4-e029-4920-b620-a3e24f35f180
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (866.3 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2018-11-26 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | ドイツにおける企業法・会社法(12) : 有限責任保証私会社(Private Company Limited by guarantee)のドイツ商業登記簿への登記申請の可否 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Unternehmens- und Gesellschaftsrecht in Deutschland (12): Über die Frage, inwieweit eine englische Private Company Limited by guarantee ihre Zweigniederlassung in Deutschland beim Handelsregister zur Eintragung bringen kann | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 日独比較企業法研究会 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 保証有限責任私会社 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ドイツ商業登記簿 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 株式有限責任私会社 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 2006年イギリス会社法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 支店の登記 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 居住移転の自由 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
丸山, 秀平
× 丸山, 秀平
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 30365 | |||||||||
| 姓名 | MARUYAMA, Shuhei | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿は，2016年1月15日ドレスデン上級地方裁判所が，イギリスの保証有限責任私会社のドイツの支店の登記申請を拒んだ登記裁判所の決定に対してなされた関係人の抗告を受け容れ，同社をドイツの有限会社と同様に扱われなければならないとした事例を素材として，イギリスにおける保証有限責任私会社の法的位置づけを確認しつつ，右会社がドイツにおける支店の設置のための登記を申請する場合，申請を受けたドイツの登記裁判所が，ドイツにおける手続きを，どのような法規に基づいて進めて行かなければならないかについて検討するものである。筆者は，問題となった事例において，登記申請を退けた登記裁判所の立場と，反対に，ドイツの有限会社と同様に登記を進めて行くことができるとした上級地方裁判所の立場とを対比しながら，後者の立場を妥当としたドイツの論者の意見についても考察するとともに，そこで明らかにされた法的問題が今後の法状況に対しどのような示唆を与え得るかについても言及している。 | |||||||||
| 書誌情報 |
比較法雑誌 巻 51, 号 2, p. 181-203, 発行日 2017-09-30 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 日本比較法研究所 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0010-4116 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
