@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00009299,
 author = {廖, 海濤},
 issue = {2},
 journal = {比較法雑誌},
 month = {Sep},
 note = {application/pdf, 2001年に中国がWTOへ加盟してから，中国の経済は著しく成長してきた。とりわけ，2012年において，中国の経済は少なくとも規模の上では日本を抜いて世界第二の経済大国となった。しかし，現在の中国経済を牽引しているのは，従来の国有企業だけではなく，私営企業の役割も欠かせない。およそ10年前の2002年末に非国有企業（私営・外資系・郷鎮企業）の就業者は中国全体の42％（都市部では70％）を達しており，国内総生産（GDP）では48.5％を占めていた。このような経済状況の中，2004年の憲法修正案では，「三つの代表論」と同時に「私有財産権の保護」が明記され，また，私営企業家には「社会主義建設者」の法的地位が付与されたことで，社会主義労働者と並ぶこととなり，中国の政治経済社会の正当な構成員としての地位が確立されている。
　すなわち，中国には1970年代末に国家主導の計画経済から民間活力による経済の活性化（改革開放）に政策転換が行われた結果，私営企業等の非公有経済主体が中国経済の表舞台に登場し，経済の主役となり，地域の活性化にも貢献している。
　本稿は，中国の憲法改正による私有財産権の保護および私営企業の認容を考察し，私営企業などの民間活力による地域活性化に着目し，中国が社会主義市場経済を樹立して以来，中国の現行憲法における非公有経済の認容および私有財産権の保護への変遷を踏まえて，中国の私営企業が辿ってきた路を探っていく。},
 pages = {205--235},
 title = {中国の憲法改正からみた私営企業の認容に関する一考察},
 volume = {51},
 year = {2017},
 yomi = {リョウ, カイトウ}
}