WEKO3
アイテム
アメリカ合衆国における捜査段階の黙秘と不利益推認
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/9309
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/9309ada73c1c-7ea9-448d-9583-858231aedcd1
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (968.4 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2018-11-26 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | アメリカ合衆国における捜査段階の黙秘と不利益推認 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | A Silence during Investigation and an Adverse Inference in the U.S. | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 身柄拘束下の取調べ | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 黙秘権 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 不利益推認 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | デュー・プロセス | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ミランダ警告 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
山田, 峻悠
× 山田, 峻悠
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 39927 | |||||||||
| 姓名 | YAMADA, Takaharu | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 我が国では，被疑者・被告人が黙秘したことから不利益推認を行うことは一切許容できないという立場が長年支配的であるとされてきたが，近年では肯定説も支持されように議論状況が変化してきている。 このような中，肯定説と否定説のいずれも実は十分な論拠を示すことができていないことが明らかになってきている。とりわけ，検討が不十分である点は，捜査段階の黙秘に関する議論である。我が国の議論の中で，捜査段階の黙秘は，公判段階の黙秘に準じるものとして扱われ，別途検討されてはこなかった。しかし，捜査段階において被疑者は単純に捜査機関に協力したくない等の，有罪とは関連しない理由から黙秘する者もいるなど，捜査段階の黙秘は公判段階に比べその理由が極めてあいまいであるという性質を有しており，別途保護策を検討する必要がある。 そこで，本稿では，捜査段階の黙秘からの不利益推認に焦点を当てて検討していくが，検討に当たっては，アメリカ合衆国の議論を参照していく。アメリカ合衆国では，捜査段階の黙秘を公判段階と区別して議論しており，捜査段階の黙秘からの不利益推認を規律する様々な視点が提示されている。したがって，アメリカ合衆国の議論は我が国の議論に有益な示唆を与えるものであると考える。 合衆国最高裁判所は，捜査段階の黙秘からの不利益推認を，①合衆国憲法第14修正のデュー・プロセス条項との関連，②合衆国憲法第5修正（黙秘権保障）との関連，③黙秘権の明示的援用原則との関連，という三つの視点から規律を加えてきている。本稿では，これら三つの観点それぞれについて，合衆国最高裁判所の判例に基づき分析を加えていくことにする。そして，これらアメリカ合衆国の議論が我が国の議論に与える影響について若干の私見を述べていく。 |
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| 書誌情報 |
比較法雑誌 巻 51, 号 3, p. 157-189, 発行日 2017-12-30 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 日本比較法研究所 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0010-4116 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
