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問われる地方自治体の財政自主権 ──地方消費税の清算基準の見直しと今後の地方法人課税改革の課題──
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/9352
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/935255825167-b314-4014-bfdc-d53acf2735f6
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (986.7 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2019-01-09 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 問われる地方自治体の財政自主権 ──地方消費税の清算基準の見直しと今後の地方法人課税改革の課題── | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 財政自主権の確立 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 地方消費税の清算基準の見直し | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
成田, 浩
× 成田, 浩
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 40001 | |||||||||
| 姓名 | NARITA, Hiroshi | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 都市経営研究会では，東京都と多摩地域における地方自治の更なる前進を図るために，研究会に加えシンポジウムの開催を通じて，日本型州構想や首都圏州構想など，現在の社会経済状況を踏まえた東京都と多摩地域の広域連携の在り方とそれを裏打ちする自治体の財政自主権の確立について車の両輪と位置づけて研究を行ってきた。 今日，道州制を巡る議論と取り組みはかつてなく停滞しており，自治体の財政自主権の確立に向けての地方分権改革も2006年の3兆円の税源移譲以降その歩みは止まってしまっている。 逆に，最近の地方消費税の清算基準の見直しと地方法人課税改革を巡る国と地方の動きを見るとき，そのムーブメントは時計の針を逆戻ししかねない危険性をはらんでいる。本論文は，地方消費税の清算基準の見直しという大切なテーマにもかかわらず，透明性のあるフェアな議論がなされなかった原因を明らかにするとともに，今後の多摩の市町村も含めた自治体の財政自主権の確立への課題と道筋を考察するものである。 |
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| 書誌情報 |
中央大学経済研究所年報 巻 50, p. 747-771, 発行日 2018-10-10 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 中央大学経済研究所 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0285-9718 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
