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  1. 経済研究所年報
  2. 第50号(2018年)

J. S. ミルの公共哲学と経済思想 ──W. トンプソンの功利主義論と「全労働収益権」との関連で──

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/9355
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/9355
23c3476a-cf2d-41b7-88e5-2e965f170fd9
名前 / ファイル ライセンス アクション
NODATA_keizaiken.pdf 本文を見る (54.1 kB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2019-01-09
タイトル
タイトル J. S. ミルの公共哲学と経済思想 ──W. トンプソンの功利主義論と「全労働収益権」との関連で──
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 公共哲学
キーワード
主題Scheme Other
主題 功利主義
キーワード
主題Scheme Other
主題 労働全収益権
キーワード
主題Scheme Other
主題 労働と所有にもとづく所有の原理
キーワード
主題Scheme Other
主題 普遍的共感感情
キーワード
主題Scheme Other
主題 社会的共感の質的向上
キーワード
主題Scheme Other
主題 <利己心の体系=人間的成長の体系>
キーワード
主題Scheme Other
主題 <公共心の体系=人間愛の体系>
キーワード
主題Scheme Other
主題 共同コミュニティ
キーワード
主題Scheme Other
主題 労働者同志のアソシエーション
キーワード
主題Scheme Other
主題 資本家的労働者によるアソシエーション
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 前原, 直子

× 前原, 直子

前原, 直子

ja-Kana マエハラ, ナオコ

Search repository
著者別名(英)
識別子Scheme WEKO
識別子 40011
姓名 MAEHARA, Naoko
言語 en
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本論文の目的は,J. S. ミル(John Stuart Mill, 1806-1873)の公共哲学と経済思想を,W.トンプソン(William Thompson, 1775-1833)の功利主義論と「全労働収益権」の経済思想との関連で明らかにすることにある。
ミルの公共哲学と経済思想は,社会全体の幸福=「公共善」(public good)に尽くしてこそ個人の幸福が実現する,という〈公共心の体系=人間愛の体系〉の実現を支える思想である。ミルの一連の著作の根底には,人間的成長論に基礎づけられた社会変革論が主張されている。またミルは,〈利己心の体系=人間的成長の体系〉から〈公共心の体系=人間愛の体系〉への移行には,人間各人の「共感能力」の向上による「社会的共感」水準の向上が不可欠であることを主張する。
トンプソンによれば,「全労働収益権」の原理に従って「富の分配」がなされれば,労働者は貯えた小額の資金を持ちよって資本を形成し,「資本家兼労働者」となって協同コミュニティを形成できる。アソシエーションの原理が働く協同コミュニティは,相互扶助によって助けあう組織である。協同コミュニティでは,男女も平等に教育・育児・家事を分担し有用労働に就くことが求められ,完全な「安全の平等」が保証される。
 トンプソンの分配を重視する主張は,ミル『経済学原理』(1848)においては分配改善政策として継承されている。しかし「富の生産」よりも「富の分配」を重視するトンプソンとは異なり,ミルは「労働費用・利潤相反」論の観点から,生産性の向上による資本蓄積と,分配改善政策の双方を重視した。ミルは,現行の私有財産制度を改良し,「労働と制欲にもとづく所有」原理が万人に保障された公正な分配制度を早急に構築することが重要となる,と主張した。このことは株式会社の社会的普及・発展に伴う「労働能率」の客体的要因の改善とそれぞれの株式会社内の経営組織改革によって労働疎外の問題を改善し,「労働能率」の主体的要因の改善を図ることによって労働者の貧困と労資対立の問題を改善し,さらにはアソシエーションの形成によって労働疎外の問題を解決してゆかねばならない,という主張に結実してゆく。株式会社とアソシエーションが並存し自由に競争しうる〈利己心の体系=人間的成長の体系〉が構築され,「労働と制欲にもとづく所有」原理が社会全体に普及してゆくと,社会は豊かな経済力と高い「共感能力」を土台として〈公共心の体系=人間愛の体系〉へと移行してゆくだろう,とミルは主張する。
 「教育と世論」は,労働者階級の「知的・道徳的水準」を向上させ「共感能力」を高め,利己心と利他心とが調和する人間への到達=「人間的完成」を促進する。社会の構成員である人間各人の〈知的道徳的美的水準〉の向上が果たされてこそ,社会全体の幸福=「公共善」が実現する。したがって人間各人の「人間的成長」が,理想的市民社会への社会変革と有機的に結びついていくのである。その意味において,ミルの社会変革論は〈「共感」原理にもとづく有機的社会変革論〉と規定できるだろう。
書誌情報 中央大学経済研究所年報

巻 50, p. 817-846, 発行日 2018-10-10
出版者
出版者 中央大学経済研究所
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0285-9718
権利
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
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