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  1. 中央ロー・ジャーナル
  2. 第15巻 第2号

財産情報をめぐる破産者と管財人の関係―破産者のジレンマ―

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/11745
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/11745
ba6a66d2-5af0-4df7-bb00-183d9abcf90e
名前 / ファイル ライセンス アクション
1349-6239-15-2-P101-116.pdf 本文を見る (892.3 kB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2019-06-08
タイトル
タイトル 財産情報をめぐる破産者と管財人の関係―破産者のジレンマ―
タイトル
タイトル Information Dilemma of the Bankrupt
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 破産者の郵便物
キーワード
主題Scheme Other
主題 通信の秘密
キーワード
主題Scheme Other
主題 詐欺破産罪
キーワード
主題Scheme Other
主題 破産者の説明義務
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 佐藤, 鉄男

× 佐藤, 鉄男

佐藤, 鉄男

ja-Kana サトウ, テツオ

Search repository
著者別名(英)
識別子Scheme WEKO
識別子 39091
姓名 SATO, Tetsuo
言語 en
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本稿は、債権者申立て破産事件における財産情報をめぐる破産管財人と破産者の攻防について論じたものである。管財人は手続遂行のため強力な権限を有し、破産者宛ての郵便物を管理し、破産者に説明義務を課す。しかし、自己破産と異なり、債権者申立て破産では破産そのものが即時抗告で争われる例も多く、その間は破産者とされた債務者は管財人に非協力となる。破産者の即時抗告中の抵抗が破産犯罪に問われ有罪とされた事例を題材に、現在の破産法の規律には憲法的疑義があり謙抑的に対処すべきではないかと、破産者の人権保障の観点から論じた。
書誌情報 中央ロー・ジャーナル

巻 15, 号 2, p. 101-116, 発行日 2018-09-30
出版者
出版者 中央ロー・ジャーナル編集委員会
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 1349-6239
権利
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2023-05-15 17:30:05.701490
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