WEKO3
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支払不能の概念とその認定における支払停止の活用
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13166
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13166f455740b-51dc-4792-91e2-9369d20d5bec
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (3.0 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2021-09-17 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 支払不能の概念とその認定における支払停止の活用 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | The Concept of Insolvency and Effective Use of Stoppage of Payment | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 支払不能 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 支払停止 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 一般性 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 継続性 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 債務整理 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 破産原因 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 再建計画 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 支払能力 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 私的整理 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 徴表性 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
木川, 裕一郎
× 木川, 裕一郎
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 50353 | |||||||||
| 姓名 | KIGAWA, Yuichiro | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 支払不能概念に関する解釈論を前提に、支払停止の要件を再構成し、かつその認定方法を明らかにするものである。本稿を貫く視点は、支払停止が支払不能の徴表であるとすれば、支払停止の活用のためには、支払不能の解釈論を前提にした支払停止概念の再構成が必要であり、かつ、その解釈論を前提にした事実認定に際しては、可能な限り両概念の客観化が要請されるというものである。すなわち、筆者は、ドイツの実務の手法を参考に、支払不能の主要な要件である「一般性」および「継続性」をそれぞれ一割、四週間という割合的基準をもって判断すべきことを主張する。また、相殺・否認要件としての支払不能との関係で継続性を認定する場合には、予測的判断を要せず、現に生じた事実を基礎にその法的評価をするべきであるとする。後半では、導かれた支払不能に関する解釈論を前提に、その徴表であると位置づけられる支払停止につき、要件を分析する。そのうえで、「一般性」および「継続性」の徴表を構成する事実について、徴表性肯定の基礎となる事実と徴表性否定の基礎となる事実を明らかにすることにより、具体的な支払停止の認定方法を説明している。 | |||||||||
| 書誌情報 |
法学新報 巻 123, 号 3-4, p. 1-31, 発行日 2016-08-30 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
