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ヨーロッパ商事代理人契約法における法廷地強行法規の適用について : ヨーロッパ司法裁判所二〇一三年一〇月一七日判決「Unamar事件」の検討
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13417
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13417d6deb04b-ecc1-4e69-b4e7-afc46f011424
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (2.7 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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| 公開日 | 2021-11-17 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | ヨーロッパ商事代理人契約法における法廷地強行法規の適用について : ヨーロッパ司法裁判所二〇一三年一〇月一七日判決「Unamar事件」の検討 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | Sur l’application de la loi de police du for aux contrats d’agents commerciaux européen: L’étude de l’arrêt ‘Unamar’ de la Cour de justice de l’Union européenne, 17 october 2013 | |||||||
| 言語 | en | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 商事代理人 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 法廷地強行法規 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 強行法規（Loi de police） | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 絶対的強行規定 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 当事者自治の原則 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | EC指令86年度653号 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 債権債務の準拠法に関する1980年のローマ条約 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | イングマール事件判決 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | Unamar事件判決 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 特別連結論 | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| 著者 |
金, 美和
× 金, 美和
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| 著者別名(英) | ||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||
| 識別子 | 50651 | |||||||
| 姓名 | KIM, Mihwa | |||||||
| 言語 | en | |||||||
| 抄録 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||
| 内容記述 | 小稿は、商事代理人契約の準拠法決定について、ヨーロッパにおける近時の動向を紹介し、フランスの研究者による評釈を踏まえながら検討を加えた外国法研究である。近年、ＥＵ加盟諸国をはじめ諸外国では商事代理人を保護する特別規定が制定されており、実質法上商事代理人を保護しようとする傾向にある。また、抵触法上も保護する動きがみられ、ヨーロッパ共同体裁判所は、二〇〇〇年一一月九日イングマール事件判決において、商事代理人契約の準拠法につき当事者自治の原則の適用が制限される旨最初に明言し、その後の判例にも影響を与えている。小稿で取り上げたヨーロッパ司法裁判所二〇一三年一〇月一七日判決のUnamar 事件は、先のイングマール事件判決に従い商事代理人の保護を前提としたうえで、ＥＵ加盟諸国間における商事代理人契約につき当事者自治を制限して法廷地強行法規の適用を認めるものであった。この判決については、諸外国においてすでに多くの論評が行われているが、小稿ではNourissat 教授による評釈を紹介し、検討を行った。 | |||||||
| 書誌情報 |
法学新報 巻 123, 号 5-6, p. 207-251, 発行日 2016-11-27 |
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| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||
| ISSN | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||
| 権利 | ||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||
| フォーマット | ||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||
| 著者版フラグ | ||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||
